「All-in-one方式」で一気通貫
2020年7月に厚生労働省から発信された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて」のもとに、21年10月にはその基盤たるオンライン資格確認の本格運用がスタートし、約5カ月が経過した。また、そのオンライン資格確認の基盤を最大限活用した電子処方箋も23年1月の運用開始に向け、制度や仕様が整備されてきている。
PHCは当初より、この電子処方箋につながるデータヘルス基盤は医療従事者の事務処理軽減にとどまらず、本人同意のもと、複数の医療機関・薬局のレセプト由来の薬剤情報や特定健診情報を、医療機関や薬局で閲覧することができるため、より良い医療に資する仕組みと考え、全国の医療機関、薬局への普及啓発と導入促進に注力している。
PHCにおけるオンライン資格確認等システムの導入加速の重要なポイントは、業界初の「All-in-one方式」を実現し、設置スペースの限られた医療機関や薬局において、オンライン資格確認のための専用端末を増設することなく、電子薬歴の端末でオンライン資格確認、レセプトオンライン請求ができるところにある。
22年度診療報酬改定で、調剤管理料として新設された「電子的保健医療情報活用加算」では、オンライン資格確認を通じて、薬剤情報や特定健診情報等を取得した場合には所定点数に3点を加算することができるようになった。さらに該当情報の取得が困難な場合等にあっては、「令和6年3月31日までの間に限り、3月に1回に限り1点を所定点数に加算する」ことも移行措置として併記された。
PHCの「All-in-one方式」においては、医療従事者が今まで操作していた同じ端末、画面イメージで操作できるため、比較的容易に導入、運用することが可能であるので、これらの加算を算定しやすい環境を整備する効果が期待できる。
今後のデータヘルス改革のActionの流れに乗って、過去3年分の薬剤情報に加えて、診療情報（手術・透析・移植など）の参照（22年夏頃予定）や、電子処方箋では、直近の処方・調剤情報を一元管理して、重複投薬等のチェックや医療機関と薬局の間での情報（調剤結果、後発医薬品、疑義照会等）共有の仕組みの整備が予定されており、診療所、薬局、電子版お薬手帳のサービスを展開しているPHCの今後のデータヘルス改革への動向が注目される。
PHC
https://www.phchd.com/jp/medicom
