厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会が13日に開かれ、ポリファーマシー対策を促す業務手順書を2021年度に導入したモデル3病院から最終報告を受けた。処方見直しや減薬を評価する診療報酬の算定件数が増加するなどの有用性が認められた一方、構成員からは医師の行動変容が必要との指摘も上がった。
厚労省は、病院における高齢者のポリファーマシー対策として、医師や薬剤師等の医療者に対策を理解しやすくして実践を促すため、20年度に業務手順書を作成。これから対策に取り組む病院、既にある程度対策を進めている病院向けの2章立てとしており、21年度はモデル病院で運用した上で、効果や課題を抽出することとしていた。
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