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◆内閣府は今月の月例経済報告で、わが国経済の基調判断を「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と２月と同様の表現とした。１００年に１度の世界的金融危機に伴う景気後退のトンネルは、未だ出口が見えない状況にある
◆基調判断の各論である個人消費も「緩やかに減少」とされるなど、不況に伴う生活防衛への意識は高まり、消費者マインドは悪化している。そうした環境下、大手流通業などを中心に、商品の販売価格の値下げを実施する動きが見られる
◆現時点では、生活必需品や食品の類が中心だが，６月の改正薬事法施行でＯＴＣ医薬品の販売でも、その動きが顕著になりそうだ。異業種小売業関係者の中には「利益率は、一般のドラッグストアの半分程度でいい」と、廉価販売を押し出す構えのところもある
◆ＯＴＣ医薬品の販売規制緩和が、今後、既存の医薬品小売業界にも少なからず影響を及ぼすのは必至の状況といえる。しかし、消費不況とはいえ、医薬品を取り扱う小売業には安易な価格訴求だけではなく、将来的な国民の健康保全という大局的な視点で取り組んでもらいたい。