厚生労働省は、診療所や薬局、介護施設などが連携した高齢者のポリファーマシー（多剤服用）対策を推進するため、今年度に複数地域を対象にモデル事業を開始する。大規模な医療機関を対象としたモデル事業の第1弾では、院内での対策チーム設置に加え、処方見直しや減薬などの効果が見られた。医療機関での運用と同様、病院や薬局が連携した地域の取り組みでも国が作成した業務手順書を活用し、対策を進める上での課題を抽出する。ポリファーマシー対策が院内から地域へと広がり、2023年度以降には全国の各地域が取り組みに着手できるよう準備を進めていく。
ポリファーマシーをめぐっては、医療機関や地域の単位で実施していく重要性や課題は認識されているものの、取り組み事例は少ない。厚労省は19年に国として初めて高齢者の特徴に配慮した薬物療法を実践するための基本的な留意事項をまとめた「高齢者の医薬品適正使用の指針」を策定。
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