九州、中国エリアで展開する医薬品卸アステムの吉村次生社長は、本紙の取材に対し、今期の事業戦略として▽オープンイノベーション▽スタートアップの力▽ステークホルダーの拡張――の三つの視点から取り組みを進め、成長を図る考えを示した。4月には営業本部内に自治体や医師会など、2次医療圏に対応するための「地域アクセス・流通政策部」、地域包括ケアシステムを見据えた「医療連携・病院統括部」を設置。訪問を前提としない「DX営業部」を新設するなど、コロナ禍での非接触型営業にも取り組む。
4月の組織改編では、メーカー窓口の流通政策部内に自治体、医師会を含め2次医療圏に対応していく地域アクセス担当と、地域連携を中心に連携先を面で捉える部署として医療連携・病院統括部を本部と各エリア営業部に新たに設置した。吉村氏は「2025年に本格化する地域包括ケアシステムに向け、影響力を高めていくのが狙い」としている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
