日本製薬工業協会の手代木功副会長は9日の自民党「創薬力の強化に関するプロジェクトチーム」（PT）で、薬剤耐性（AMR）に対する抗菌薬の開発加速に向け、製造販売承認以降の売上を保証するプル型インセンティブ制度を2024年度から運用開始するよう政府に求めた。国内の抗菌薬の研究開発推進策の歩みが遅い現状を踏まえたもの。
この日のPTでは、製薬協から「AMR対策としての研究開発促進策」についてヒアリングを行い、AMRが国内に与える影響とAMR対策の現状について手代木氏が説明した。
製薬企業ができるAMR対策として、適正使用と研究開発・創薬を挙げた一方、適正使用の推進と比べ、プル型インセンティブを筆頭とした研究開発の推進策の歩みが遅いことを課題として指摘した。
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