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「米国医療機器・IVD工業会」設立‐日本法人62社、デバイスラグの解消目指す

2009年04月08日 (水)

ケイミン・ワング会長

ケイミン・ワング会長

 米国に本社を置く医療機器・体外診断用医薬品(IVD)の製造・販売企業などの日本法人62社は1日、「米国医療機器・IVD工業会」(AMDD)を設立した。会長にはエドワーズライフサイエンス代表取締役社長のケイミン・ワング氏、副会長にはジョンソン・エンド・ジョンソン代表取締役社長のデイビット・パウエル氏が就任した。6日に都内で記者会見したワング会長は、「デバイスラグを解消し、日本に先進医療技術が早期に導入されるよう全力で活動を展開していきたい」と意気込みを語った。

 これまで、米医療機器企業による国内での業界活動は、在日米国商工会議所(ACCJ)内の医療機器・IVD小委員会が中心になって進めてきた。ただ、ACCJには様々な業界団体が参加しているため、対外活動の検討に時間を要してしまう問題があった。

 そこで、新たに医療機器の独立団体を発足させることで、業界活動の迅速性・効率性の向上を目指すことになった。ワング会長は、「AMDDの設立により、医療機器の専門団体として当局に提言が行えるため、対外活動の迅速性や効率性の向上につながる」と設立の趣旨を説明。「米国と約3年の差があるデバイスラグについては、承認の迅速化と適正な保険償還価格の実現に向け、関係各機関と協力して全力で取り組みたい」との方針を語った。

 会員企業の総売上高は、約8500億円で、国内の医療機器・診断用医薬品市場の約40%を占めている。




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