政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症危機に備えた対応の方向性を決定し、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を2023年度中に設置する方針を示した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合による専門家組織については、25年度以降の新設を目指すとした。
危機管理統括庁をめぐっては、岸田文雄首相が6月に創設を明言していたが、今回の本部決定で組織や役割等の詳細が公表された。首相、官房長官を直接助ける組織として内閣官房に設置され、トップに官房副長官クラスを据え、次長には厚生労働省医務技監を充てる。
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