医薬分業率が75％に達する中、6日に都内で開かれた医療経済フォーラムジャパンのシンポジウムでは、医薬分業の現状の課題や将来展望などが議論された。日本薬剤師会の山本信夫会長は、「医薬品を提供する際に、患者一人ひとりに適切に情報提供できるかがこれからの薬剤師サービス」と訴えた一方、他のシンポジストからは「調剤報酬の増加が医療費削減や患者利益に寄与したか検証が必要」との厳しい指摘も出た。
山本氏は、医薬分業が進展した状況を説明。特に2020年の医薬品医療機器等法改正で医薬品に関する情報提供や地域住民・患者に対する相談応需を義務化し、調剤だけでなく医薬品全般を取り扱うことを薬局に義務づけたことに「薬局が何をすべきところか明記され、大きな転換点だったと認識を持つ必要がある」と述べた。
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