東和薬品の吉田逸郎社長は8日、門真市の本社で開いた決算説明会で、10月から国立病院機構本部との直接取引を開始していることを明らかにした。直販ジェネリックメーカーでは前例がないとされ、吉田氏は、国病機構が懸念を抱
“ジェネリック”を含む記事一覧
沢井製薬の澤井光郎社長は9日、大阪市内の本社で開いた中間決算説明会で、今年9月に一部で報じられたキョーリン製薬ホールディングス(HD)の買収提案に関して、「当社がキョーリン製薬HDに対して、資本提携を通じた戦
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、先発品から後発品に切り替えた場合の、自己負担軽減額を通知するサービスで、年間に約72億5000万円の薬剤費が節減できるとの推計を発表した。差額通知サービスは、今年1月から6月に
大洋薬品工業の島田誠社長は26日、本紙の取材に対して、今年3月に承認規格外製品を出荷した問題等を受け、「品質保証体制を最重点に取り組みたい」と語った。また、今後の事業展開としては、従来の品揃え型から、ジェネリッ
【協和発酵キリン】当社連結子会社株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ
【武田薬品】平成22年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 「厚生労働大臣賞」受賞について
【中外製薬】平成22年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
国内最大手ジェネリック医薬品企業の日医工は21日、韓国のバイオベンチャー「アプロジェン」と資本・業務提携を行い、バイオ後続品の研究開発で協力すると発表した。日医工は、アプロジェンの発行済み株式の33・4%を第三者割
中国が進める医薬衛生体制改革の要点が、大阪市で開かれた第5回日中製薬交流会セミナーで報告された。改革では、2011年までに全国民の約9割の加入を目指して、医療保険制度の浸透に取り組んでいるほか、必要最低限の「基
薬業界の専門紙「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「YAKUNET」でご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) ※YAKUNET会員は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけ
日本ジェネリック医薬品学会=11月1日付で事務局を移転する。 新住所は、〒105‐6027東京都港区虎ノ門4の3の1、城山トラストタワー27階(税理士法人AKJパートナーズ内)。TEL03・3438・1
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