日本保険薬局協会(NPhA)の首藤正一会長(アインホールディングス)は10日の定例会見で、「骨太の方針2021」の原案に緊急避妊薬のスイッチOTC化とリフィル処方の検討が盛り込まれたことに言及。「いずれ
“スイッチOTC”を含む記事一覧
◆7日に行われた厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた議論が4年越しに再開されたが、OTC化の実現に向けては今後も様々な壁に直面しそうである ◆
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は7日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する再検討を開始した。今後、医師の処方箋なしに緊急避妊薬の販売が可能な諸外国の販売状況や使用状況などについ
薬剤師会と連携模索も 緊急避妊薬の薬局販売を実現するため、染矢明日香氏(NPOピルコン理事長)と産婦人科医の遠見才希子氏(筑波大学大学院社会精神保健学分野)は5月28日、緊急避妊薬「ノルレボ錠」の
産婦人科医で筑波大学大学院社会精神保健学分野の遠見才希子氏は23日、オンライン上で開催された北海道薬学大会で講演し、国に対して緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望することを明らかにした。日本では緊急避妊薬の入手手段が
薬剤師による対面販売が義務づけられている「要指導医薬品」をめぐり、インターネット販売大手の楽天が国に対面販売規制の撤廃を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は18日、規制を合憲とし、1審、2審に続き楽天の上告
シオノギヘルスケアは、湿疹・皮膚炎治療薬「リンデロンVs軟膏」と「同クリーム」(いずれも指定第2類医薬品)を、全国の薬局・ドラッグストアの店頭で新発売した。同製品は、医療用の皮膚外用合成副腎皮質ホルモン剤「
厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」が3日に初会合を開き、セルフメディケーション税制の対象範囲見直しに関する議論を開始した。患者数が多い一方で、OTC薬の利用が伸びていない薬効を対象に加え
日本OTC医薬品協会の佐藤誠一会長(佐藤製薬社長)は12日、都内で記者会見し、セルフメディケーション税制の定着と恒久化に向け、今年から新たな活動を開始する方針を示した。2021年度の税制改正大綱では、同税制の施行期
日本OTC医薬品協会会長 佐藤誠一 新型コロナウイルス対策、脱炭素社会の構築、デジタル化を柱とする2021年度税制改正大綱が、昨年12月に決定しました。今月には通常国会が召集され、税制改正関連法案が審
主な内容
コロナワクチンが実用化:P5 後発品数量割合80%届かず:P6 イトラコナゾールに睡眠薬混入:P7 遠隔診療・服薬指導の議論加速:P8 検討会で薬剤師のあり方探る:P9 スイッチOTC化 中間取りまとめ:P10 〈グラビア〉東京日本橋に「知」の拠点 LINK-J:P11~14 MR数減少に歯止めかからず:P15 国内製薬企業21年度中間決算:P16~17 主な調剤薬局企業の中間決算:P20 ドラッグストア業界研究レポート:P22
今年は新型コロナウイルス感染症という公衆衛生上の危機に見舞われた1年となったが、薬業界の関連では、治療薬「レムデシビル」が10年ぶりの特例承認を受けた一方、期待を集めた「アビガン」の承認は見送られた。初診でのオンラ
厚生労働省は、2021年度までの時限措置としていたセルフメディケーション税制について、22年からさらに5年間延長すると発表した。国民の健康づくり促進に向け、セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強
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