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　シオノギヘルスケアは、湿疹・皮膚炎治療薬「リンデロンVs軟膏」と「同クリーム」（いずれも指定第2類医薬品）を、全国の薬局・ドラッグストアの店頭で新発売した。同製品は、医療用の皮膚外用合成副腎皮質ホルモン剤「

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きょうの紙面（本号8ページ）
薬局数6万施設突破　19年度末：P2　コロナ感染モデル開発　東大グループ：P3　子会社のCROが合併　エムスリー：P7　企画〈胃腸薬〉：P4～5

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　厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」が3日に初会合を開き、セルフメディケーション税制の対象範囲見直しに関する議論を開始した。患者数が多い一方で、OTC薬の利用が伸びていない薬効を対象に加え

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　日本OTC医薬品協会の佐藤誠一会長（佐藤製薬社長）は12日、都内で記者会見し、セルフメディケーション税制の定着と恒久化に向け、今年から新たな活動を開始する方針を示した。2021年度の税制改正大綱では、同税制の施行期

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日本OTC医薬品協会会長　佐藤誠一 　新型コロナウイルス対策、脱炭素社会の構築、デジタル化を柱とする2021年度税制改正大綱が、昨年12月に決定しました。今月には通常国会が召集され、税制改正関連法案が審

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　薬学生の学業・生活を支援する「薬事日報 薬学生新聞」を電子ブックでご覧いただけます。 　左のイメージをクリックしてください。 　また、下記に各記事タイトルをリスト形式で掲載しています。「

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主な内容
コロナワクチンが実用化：P5　後発品数量割合80％届かず：P6　イトラコナゾールに睡眠薬混入：P7　遠隔診療・服薬指導の議論加速：P8　検討会で薬剤師のあり方探る：P9　スイッチOTC化　中間取りまとめ：P10　〈グラビア〉東京日本橋に「知」の拠点　LINK-J：P11～14　MR数減少に歯止めかからず：P15　国内製薬企業21年度中間決算：P16～17　主な調剤薬局企業の中間決算：P20　ドラッグストア業界研究レポート：P22

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　今年は新型コロナウイルス感染症という公衆衛生上の危機に見舞われた1年となったが、薬業界の関連では、治療薬「レムデシビル」が10年ぶりの特例承認を受けた一方、期待を集めた「アビガン」の承認は見送られた。初診でのオンラ

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　厚生労働省は、2021年度までの時限措置としていたセルフメディケーション税制について、22年からさらに5年間延長すると発表した。国民の健康づくり促進に向け、セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強

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　田辺三菱製薬は10日、アレルギー専用鼻炎薬「タリオンAR」（要指導医薬品）を全国の薬局・薬店、ドラッグストアで発売した。日本で初めてベポタスチンベシルを配合したスイッチOTCで、医療用医薬品と同量を含む。

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　厚生労働省は2日、「医療用医薬品から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC化の要望と議論を効果的、効率的に行うための中間取りまとめ案を示した。要指導・一般用医薬品では薬剤師が服薬指導・薬剤選択

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きょうの紙面（本号8ページ）
改正予防接種法が成立　参院本会議：P2　添付文書相談で改訂に　PMDA：P3　患者登録を開始　コロナ薬試験：P7　企画〈体力増強・滋養強壮〉：P4～5

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　日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長（アインホールディングス）は12日の定例記者会見で、緊急避妊薬のスイッチOTC化に言及。「OTCとして薬局で提供することは可能」との考えを示した。 (さらに

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　厚生労働省は9日、スイッチOTC化の取り組みを含めたセルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制の構築について、「現在は検討を進めている段階」と規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループに説明した。

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きょうの紙面（本号8ページ）
21品目を薬価収載　厚労省：P2　コロナ対策で解説資材　大阪府薬：P3　OTCへの置き換えで　削減額試算：P6　22年メドに新工場　米USL：P7

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