日本OTC医薬品協会の佐藤誠一会長（佐藤製薬社長）は12日、都内で記者会見し、セルフメディケーション税制の定着と恒久化に向け、今年から新たな活動を開始する方針を示した。2021年度の税制改正大綱では、同税制の施行期間を26年まで延長することが決まったが、OTC薬協は、恒久化に向けてセルフメディケーションの普及活動を強化し、スイッチOTCの使用促進にも本腰を入れていく考え。
記者会見で佐藤氏は、「昨年は新型コロナウイルスに翻弄された1年だったが、セルフメディケーションの推進に向けた協会活動では大きな進展があった」と強調。
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