厚生労働省は、2021年度までの時限措置としていたセルフメディケーション税制について、22年からさらに5年間延長すると発表した。国民の健康づくり促進に向け、セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強化が重要と判断。税制の対象範囲も拡大し、スイッチOTC医薬品に加え、医療費適正化効果が著しく高いと認められるスイッチOTC以外の一般用医薬品についても、3薬効程度をメドに拡充する方針。
セルフメディケーション税制は、特定の成分を含むOTC医薬品を1年間に1万2000円以上購入し、その年に会社の健康診断などを受けていれば、税金が還付・減額される制度。税制の利用により、医療費低下が見込まれるため、17年から5年間にわたって実施されてきたが、政策効果の検証を引き続き実施する必要から、日本製薬団体連合会と日本一般用医薬品連合会など業界から制度の延長が求められ、さらに5年間の延長を決めた。
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