一般薬のインターネット販売訴訟の東京高裁判決で敗訴した厚生労働省が最高裁へ控訴したのを受け、原告の1社でネット販売サイトを運営するケンコーコムが「上告は大変意外で、到底納得のいくものではない」とのコメントを発表した
“一般薬”を含む記事一覧
日本薬剤師会は、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、日本OTC医薬品協会と協同で、「OTC医薬品薬剤師向け説明書記載要領」の統一形式を取りまとめた。改正薬事法の完全施行を目前に控え、スイッチOTC化のさら
民主党の議員連盟は25日、一般薬の通信販売について、客観的なデータに基づく合理的な規制のあり方を検討するよう厚生労働省に求める緊急メッセージをまとめた。販売経路の特性に応じて、どのように実効的なリスクコミュニケーシ
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薬局で消費者が一般薬を購入する際、薬剤師が一般薬での対応が不適切と判断したケースの半数で薬が販売されず、販売した場合でも薬剤師トリアージの結果、4割で購入薬を変更していることが分かった。販売しないケースでは、9割で
◆都道府県薬剤師会役員改選が3月末で前半の山場を終えた。9人の新会長が誕生した一方で、10年以上会長を務めた、ベテラン会長の退任も目立つ ◆新会長の中では、山本日薬副会長が都薬会長になったことが特筆できる。日薬
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薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会は23日、第1類一般用医薬品5件のリスク区分について審議し、女性用頻尿等改善薬のフラボキサート(内服)を指定第2類へ引き下げ、残る4件を第1類に据え置くことを決めた。
◆改正薬事法施行前の説明会で「( 新医薬品販売制度下でも)専門家が売っていないとなれば、一般薬が薬事法の手を離れて自由に販売される危険性もある」と、厚生労働省の担当者が警鐘を鳴らしていた言葉を思い出す ◆新販売制度
2012年がスタートした。医薬品小売業界にとって今年5月末には改正薬事法施行から3年目を迎え、新医薬品販売制度対応のための経過措置期間も終了する。薬局・店舗販売業ともに、法律を遵守した販売を通じて、国民のセルフ
日本薬剤師会会長 児玉 孝 昨年は、東日本大震災という未曾有の災害が発生し、それに対して、被災地への救援活動等にご支援・ご協力をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。何より、結果として災害医療
先行きの不透明感が漂う中、年末を迎えてしまった。今年も10大ニュース以外にも様々な出来事があった。日本発の医薬品・医療機器の開発を産学官を挙げて取り組むため、医薬品医療機器総合機構が薬事戦略相談事業を開始した。また
厚生労働省が2010年度の薬事監視状況をとりまとめた。一般薬販売制度見直しに伴って監視項目に加えた郵便等販売の届出は4454施設で、立入検査によって発見した郵便等販売がらみの違反は、薬局32件、店舗販売業46件の合
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