社会保障審議会医療保険部会は7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を
“敷地内薬局”を含む記事一覧
2017年12月12日 (火)
2017年12月08日 (金)
社会保障審議会医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正
2017年12月06日 (水)
政府の経済財政諮問会議は1日、2018年度予算編成に向けて社会保障改革を議論し、民間議員は診療報酬改定のうち、特に調剤技術料に言及。門前薬局、敷地内薬局を中心に調剤基本料を見直すべきとした。加藤勝信厚生労働相は「門
2017年12月06日 (水)
きょうの紙面（本号8ページ）
遠隔診療を報酬で評価を提案：P2 COI管理で推奨基準案 臨床研究部会：P2 第一生命グループと協働 マツキヨHD：P6 中国新規事業に本腰 ツムラ：P7
2017年11月27日 (月)
厚生労働省は24日、2018年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会医療部会、医療保険部会の両部会に示した。重点課題には、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を位置づけ、服用薬管理
2017年11月24日 (金)
相次ぐ薬局チェーンの調剤報酬不正請求事件、財務省からの指摘、行政事業レビューの議論と続き、薬剤師の技術料に対し、かつてない厳しい視線が集まっている。薬剤師の技術料が適正なのかという根本的な問題が国民から問われている
2017年11月20日 (月)
近畿厚生局管内の2府5県の薬剤師会会長は15日、医療機関による敷地内薬局の誘致の動きに対して、到底容認できるものではなく「断固反対」の意志を表明する要望書を、塚原太郎近畿厚生局長に手渡した。 (さら
2017年11月17日 (金)
2017年11月15日 (水)
◆全国的に表面化してきた病院敷地内に薬局を設置する「敷地内薬局」の誘致に関して、反対を表明する動きが各県薬剤師会の地域ブロックで加速している。これまでに東北、北陸・信越、そして関東甲信越で厚生局などに対し文書による反
2017年11月10日 (金)
実調結果を公表 厚生労働省は8日、医療機関や薬局の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。薬局の利益率は、診療報酬改定前の2015年度の8.4％から、改定後の16年度には0.6ポイント低下の7.8
2017年11月01日 (水)
日本病院薬剤師会の木平健治会長は、10月28日に都内で開いた地方連絡協議会で、医療機関が病院の敷地内に薬局を開設する「敷地内薬局」の動きが活発化している状況について、「望ましいものではない」との見解を示した
2017年11月01日 (水)
2017年10月30日 (月)
政府の経済財政諮問会議は26日、2018年度予算編成に向けて社会保障改革を議論し、診療報酬改定について、調剤技術料が見合った価値を提供しているのか徹底検証し、薬局の機能分化と調剤基本料の適正化を推進すべきと提言した
2017年10月20日 (金)
大阪府薬剤師会は16日の定例会見で、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井の近畿2府5県薬剤師会連名で、近畿厚生局長に対して、敷地内薬局誘致反対要望書を提出することを明らかにした。 (さらに…)
2017年10月20日 (金)
全国から約1万3500人が参集し、都内で行われた第50回日本薬剤師会学術大会が成功裏に幕を閉じた。 大きな節目となる大会では、過去最多となる47の分科会が企画されたほか、開会式で、大会史上初めて現役の首
※ １ページ目が最新の一覧
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