山口県は24日、国の承認内容と異なる方法で医薬品原薬や添加剤など18品目を製造したとして、協和発酵バイオに対し、医薬品医療機器等法に基づく行政処分を命じた。同社防府工場の医薬品製造業について25日から来年1月11日
“業務改善命令”を含む記事一覧
和歌山県薬務課は28日、原薬製造メーカーの山本化学工業(本社和歌山市舟津町、山本隆造代表)に対し、原薬等登録原簿(MF)と製造実態が異なる事実を認識していたにもかかわらず、変更などの必要な薬事手続きを行っていなかっ
都が命令‐大興薬品は8日 東京都は12日、今年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通に関与した千代田区の卸売販売業者であるエール薬品と大興薬品の2社に対し、医薬品医療機器等法に基づく
最長6年で4773件 厚生労働省は14日、セルジーンが製造販売する抗癌剤「レブラミド」「ポマリスト」「レナデックス」の3製品について、報告義務の対象となる副作用4573件を把握していたにもかかわらず、定め
塩崎恭久厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、化学及血清療法研究所(化血研)が日本脳炎ワクチン「エンセバック」について、国の承認書と違う方法で製造していたとして報告命令の行政処分を行ったことに言及。「再び法律違反を
未不活化原料用いワクチン製造 厚生労働省は4日、化学及血清療法研究所(化血研)が日本脳炎ワクチン「エンセバック」について、国の承認書に定められたウイルス不活化処理を一部実施していない原料を使って製造し
厚生労働省は4月26日、乾燥BCGワクチンや輸出用ツベルクリン等を製造販売する日本ビーシージー製造が、国への届出エリア外でBCG菌を培養していたり、承認書と異なる製造を行っていたなどとして、薬機法に基づき業務改善命
今年も師走に入ったが、顧みれば、ノバルティスファーマやファイザーに対する厚生労働省からの業務改善命令など、大手製薬企業の信用・信頼が大きく失墜した年でもあった。安全管理、副作用報告などは医薬品メーカーとして基本中の
厚生労働省は13日、ノバルティスファーマが報告義務の対象となる副作用5475例を期限内に国に報告しなかったとして、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき同社に業務改善命令を出した。原因は副作用報告システムの障害による
日本製薬工業協会は17日の理事会で、抗癌剤など11製品の副作用報告違反で厚生労働省から業務改善命令を受けたファイザーに対し、5段階の一番下に当たる「厳重注意」の処分を行うことを決定した。 (さらに&hellip
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