日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は10日に総会を開き、委員長に赤名正臣氏(エーザイ常務執行役チーフガバメントリレーションズオフィサー)を再任した。任期は2年。赤名氏は同日、オンライン上で開いた記者会見で、202
“薬価改定”を含む記事一覧
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会(薬価研)は、4月に実施された初の中間年薬価改定に関する研究報告をまとめた。企業を対象としたアンケート調査では、改定処理が適用された品目のうち、薬価が引き下げられた品目の比率は7
ここ数年、消費税率UPや中間年での薬価改定による薬価下落の影響が大きく、長期収載品、GE医薬品のみならず薬価の予見性が乏しい中、製薬メーカーの経営は先行きが不安定になっている。もちろんその流通を担う医薬品卸にとっても
財務省の財政制度等審議会は21日、財政健全化に向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。原価計算方式の営業利益水準や新薬創出等加算の要件など、2022年度薬価改定で薬価算定のあり方を抜本的に見直すよう要求。
2020年度の国内医療用医薬品市場が前年度比2.7%減の10兆3476億円と再びマイナス成長になったことが、IQVIAの調査で明らかになった。市場規模が10兆円を超えるのは6年連続となる。前年度から一転して病院、開
きょうの紙面(本号8ページ)
医薬品提供計画策定を 日薬が政策提言:P2 製薬2団体で会長交代:P2 ワクチン接種に協力姿勢 JACDS:P6 国内医薬品市場2.7%減 IQVIA:P7
参天製薬は19日、2025年度を最終年度とする5年間の中期経営計画を発表した。25年度に売上高3150億円以上、フル営業利益率21%以上の達成を目指す。20年度の売上高に約650億円を上積みする格好で、大部分を海外
きょうの紙面(本号8ページ)
医薬品産業ビジョンへ 自民党が提言:P2 コロナワクチン2回接種 9割超に抗体:P3 30年度に4000億円 サワイHD:P6 大日本住友は増収増益 製薬企業決算:P7
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、2020年度版業界推計「日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。同調査は00年度を初回とし、毎年同じ方法で調査を行うことで、日本のドラッグストア業態の変化を明
IQVIAは、2025年までの世界医薬品市場の予測を公表した。世界市場は、長期的な新型コロナウイルス感染症の影響は小さいとし、新型コロナウイルス感染症ワクチンの支出増を除き年平均成長率3~6%で成長し、25年には約
MSDのカイル・タトル社長は20日、オンライン上で開いた記者会見で、2020年の売上高について主力の抗癌剤「キイトルーダ」が大幅に伸長したものの、薬価改定での再算定が直撃し、7.1%の減収に落ち込んだと
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は21日、2022年度薬価改定に向けた検討課題として、原価計算方式のあり方などを議論することを決めた。中間年改定のあり方や基礎的医薬品の薬価改定なども含めたが、委員からは、高額算定
バイエル薬品のハイケ・プリンツ社長は16日、都内で記者会見し、2020年の売上高は前年比5.1%減の2992億円(薬価ベース)と減収となったものの、「考えていた目標は達成できた」と説明した。当初から薬価
2021年度がスタートした。製薬業界では今月に中間年薬価改定が行われ、品目数では7割、影響額では全品目改定時の9割に及んだ。改定の対象範囲が当初の想定を超えたことにより、企業経営への大きな影響を懸念する声も出ている
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