主な内容
改正薬機法第2弾 省令が公布:P5 後発品の製造不正相次ぐ:P6 セルフM税制 対象品目見直し:P7 赤名正臣薬価研委員長に聞く:P8 〈グラビア〉地域コミュニティ創出に参画 関西薬局グローバルビレッジ津雲台店:P11~14 マツキヨココカラ 新統合会社が始動:P16 オンライン診療 取り組み進む:P17 消費者庁田中氏が講演:P18 タスク・シフトで職能拡大:P19 注意必要な薬剤誘発性褥瘡:P20 日本臨床腫瘍学会で討議:P22
“薬価改定”を含む記事一覧
後発品メーカーの小林化工と日医工が製造不正で業務停止命令を受けたことが大きな波紋を呼んでいる。小林化工では、立入検査用の二重帳簿作成や品質試験結果のねつ造まで行われ、悪質な実態を経営陣が黙認してきたところに問題の根
日本製薬工業協会の中山讓治会長は23日、都内で記者会見し、医薬品の多様な価値を反映させるため、2022年度薬価制度改革に向け、国民に分かりやすい新薬の評価システム確立を検討していく考えを示した。中山氏は
日本薬剤師会は6日に都内で臨時総会を開催し、2021年度の事業計画や収入支出予算などを承認した。来年度は改正医薬品医療機器等法に対応した環境整備を進めると共に、厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に
ツムラは改定影響受けず 4月1日に行われる初の中間年となる2021年度薬価改定の告示を受け、本紙は国内製薬各社の改定状況をまとめた。平均乖離率が5%を超える品目が対象となった中で、大手企業と準大手企業、外
自民党の「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」が4日に初会合を開き、政府が今夏に策定予定の医薬品産業の方向性等を示したビジョンに関する意見交換を行った。国内製薬企業が将来への見通しを立てやすくす
厚生労働省は5日、2020年の薬価調査で平均乖離率8.0%の0.625倍を超える品目を対象に薬価基準を改定し、官報に告示した。4月1日から実施する。昨年末の3大臣折衝による合意では約7割の品目が対象になるとしていた
きょうの紙面(本号12ページ)
医薬品産業ビジョン 策定へ:P2 LINEで服薬指導 ZHD:P10 モデルナ製ワクチン 武田が国内申請:P11 特集〈ドラッグストアショー〉:P4~8
2020年の国内医療用医薬品市場は、薬価ベースで2.4%減の10兆3717億円と再びマイナス成長に転じたことが、IQVIAの調査で明らかになった。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や薬価改定が響いた格好。総売
きょうの紙面(本号8ページ)
ワクチン接種で手引き改訂 厚労省:P2 8件の承認・一変了承 医薬品第2:P3 ゼロックス子会社と提携 メドピア:P6 再びマイナス成長に 国内医薬品市場:P7
日本製薬工業協会の白石順一理事長は21日の総会後会見で、今年4月に行われる中間年薬価改定について言及。「薬価は国民負担の軽減と医療の質向上でバランスを取る必要があるが、著しく国民負担の軽減に寄せた決定だった
自民党厚生労働部会は20日の会合で、昨年末に取りまとめられた2021年度厚生労働関係予算案などについて意見交換した。複数の議員からは、中間年薬価改定の対象範囲が乖離率5%超と平均乖離率以下の品目が含まれたことに対し
※ 1ページ目が最新の一覧