きょうの紙面(本号8ページ)
新薬等8品目を了承 医薬品第二:P2 吸入器本体にQRコード 東薬大等:P3 治験DB活用しリスク伝達 中外製薬:P7 企画〈環境感染〉:P4~5
“薬局”を含む記事一覧
厚生労働省は22日に開いた医薬品医療機器制度部会で「服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を実施すること」を、薬剤師が実施すべき事項として薬剤師法などの法律で規定することを提案。同様に、服薬
◆さいたま市で薬剤師会と基幹病院の連携が進み始めている。市薬剤師会とさいたま市民医療センターが疑義照会不要の合意書を交わし明日から運用を開始する ◆全国的に珍しくない取り組みだが、注目すべきは同センターが院外処方箋
薬局薬剤師は、オーソライズドジェネリック(AG)かどうかをジェネリック医薬品(GE薬)の採用基準として重視している――。兵庫県薬務課が県内の全薬局を対象に実施したGE薬使用実態調査で、こうした傾向が示された。薬局の
茨城県古河市では10月から、市内60余の薬局とケアマネージャーとが協働し、在宅療養患者の服薬に関わる問題をスクリーニングし、その情報をもとに薬剤師が介入することで残薬削減、重複処方の解消などにつなげる連携事業「古河
大阪府薬剤師会は12日の定例記者会見で、来年2月25日からスタートする改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応した認定実務実習指導薬剤師数が、2017年度と18年度に実施した指導薬剤師養成アドバンストワークショッ
服薬情報提供書も運用開始 人口130万人を擁する大都市、埼玉県さいたま市で地域ぐるみの薬薬連携が急速に進んでいる。公設民営のさいたま市民医療センターと地元のさいたま市薬剤師会は、事前に取り決め
日本医薬総合研究所は来年1月から3月にかけ、東京、名古屋、大阪で計4回にわたりフォーミュラリー研究会「医療保険制度崩壊をストップ!いよいよ動き出した地域フォーミュラリー―病院・地域医療連携推進法人・保険者・薬局の最
◆大阪府の吹田市と摂津市が整備を進める北大阪健康医療都市(健都)。来年7月に予定する国立循環器病研究センターのJR岸辺駅への新築移転に向け、今秋から周辺施設の開業も始まっている ◆先週末には、その第1弾として駅前複
平成29年12月1日に告示された「第十七改正日本薬局方第一追補」(厚生労働省告示348号)の英文版。 厚生労働省告示、目次、まえがき、製剤総則、一般試験法、医薬品各条、生薬等、参照紫外可視吸収スペクトル
厚生労働省は、規格値を上回る量のヒ素が添付の生理食塩液から検出された「乾燥BCGワクチン」の取り扱いに関する留意事項を14日付で都道府県に通知し、関係団体や医療機関に周知するよう要請した。安全性が確保された方法で製
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