日本医薬品卸業連合会は、今年の業界十大ニュースと川柳ベストテンを発表した。それによると、ニュースでは、4月からスタートした「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行がトップ、それに伴う流通改善の難航ぶりが2位となっ
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いろいろな意味で、激動の2010年度も下半期に突入した。 国政では、今や日本の内閣のお家芸となった、前政権時代から続く総理大臣の短期入れ替わり。国民の諦めムード漂う情けない状況については、海外からも「首相の顔を
長妻昭厚生労働相は7日の閣議後会見で、多剤耐性菌の院内感染問題を受け、感染症法に基づく報告の対象とする耐性菌を見直す方針を明らかにし、「全国の多剤耐性菌の把握強化に努めていきたい」と述べた。今後、厚生科学審議会感染
厚生労働省は3日、医療扶助を受けて今年1月に精神科に通院した生活保護受給者のうち、1797人に向精神薬に絡む不適切な受診が認められたことを明らかにした。長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で、「まだ精査中だが、今現在は犯
厚生労働省は、2011年度予算概算要求をまとめた。総額は28兆7595億円で、今年度当初予算を1兆2393億円上回った。このうち、医療・年金・介護の国庫負担などの社会保障費は、1兆2359億円増の27兆5012億円
長妻昭厚生労働相は23日の閣議後会見で、局長級以上の人事異動案を発表した。事務次官には医薬食品局長なども経験した阿曽沼慎司医政局長を充て、後任には大谷泰夫大臣官房長が就任。水田邦雄次官は辞職する。医薬食品局長に
一般薬のインターネット販売規制をめぐり、全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会など15団体は18日、現行通り原則禁止の継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働相、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相に提出
民主、国民新両党による菅連立内閣が8日夜に発足し、厚生労働相には長妻昭氏が再任された。初登庁後に会見した長妻厚労相は、菅直人首相が目指す社会保障の強化に向け、「少子高齢社会の日本モデル」に取り組んでいく考えを表
全国の漢方薬局1172店で構成される「日本漢方連盟」と「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」は1日、漢方薬の郵送販売規制を緩和する要望書と、約5万9000人分の署名を、長妻昭厚労相宛てに提出した。
今年の厚生労働白書はひと味違ったものになりそうだ。先の厚生労働省政策会議に示された原案は、冒頭の“はじめに”で、年金記録問題や薬害肝炎問題を例に挙げて、「国民の皆様からの信頼を失墜させる問題により、担い手たる厚生労
厚生労働省は20日、2010年度の省全体の目標と、上半期に各局が取り組む事項を明示した組織目標を公表した。保険局では、新設する「医療・介護に関する国民会議(仮称)」の議論を踏まえ、12年度の医療・介護同時改定に向け
厚生労働省は12日、省内事業仕分けとして、同省所管の独立行政法人や公益法人の事務・事業の無駄排除に向けた議論を、他府省に先がけてスタートさせた。冒頭、長妻昭厚労相は、「この仕組みを一時的なものではなく、10年後
厚生労働省の「がん対策推進協議会」(垣添忠生会長)は9日、2011年度がん対策に向けた提案書を、長妻昭厚労相に手渡した。専門・認定看護師、薬剤師等育成配置支援センターの設置や、癌診療連携拠点病院制度の抜本改正、地域
長妻昭厚生労働相は7日、医療用成分のスイッチOTC化拡大について、「ふさわしいものがあるのか、ないのかきちっと見極める必要がある」と述べ、安全性の確保や購入者の負担に留意しながら、スイッチOTC化を進める考えを示し
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