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郵送販売規制緩和を要望‐関連団体が厚労相に提出

2010年6月3日 (木)

根本氏(右)が山本氏に署名を手渡す

根本氏(右)が山本氏に署名を手渡す

 全国の漢方薬局1172店で構成される「日本漢方連盟」と「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」は1日、漢方薬の郵送販売規制を緩和する要望書と、約5万9000人分の署名を、長妻昭厚労相宛てに提出した。

 漢方薬は、一般用医薬品の通信販売を規制する昨年6月の改正薬事法の施行によって、電話や手紙で注文を受け、薬を郵送するという従来の販売に規制がかかった。

 要望書では、初回は店頭で販売するが、その記録が残っている場合は2回目以降、電話相談による郵送販売を認めるよう求めている。

 連盟と守る会の根本幸夫代表は、昨年6月の改正薬事法の施行によって、高齢者や体調の悪い患者の利便性が損われたほか、郵送販売の減少で薬局の売上も減少し、経営に大きな影響が出ているなどの現状を訴えた。

 漢方薬等の郵送販売は、来年5月31日まで、離島居住者など医薬品購入が難しい場合や、改正前に購入していた医薬品に限って、継続購入を可能とするなどの経過措置が取られている。

 根本氏は、経過措置終了後の混乱を懸念。これに対し、医薬食品局総務課の山本史薬事企画官は、「この1年で、現場の話を聞きながら何ができるか考えたい」と応じた。




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