人材紹介の経験を生かす‐薬局M&A事業も開始へ 薬学生の就職活動支援や薬剤師人材紹介を手がけるユニヴ(大阪市、社長武内弘之氏)は1989年に設立。新卒採用支援事業からスタートした同社は現在、薬学生の就
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医薬品開発受託機関(CRO)が国内の医療機器開発で新市場を開拓しようとしている。日本CRO協会の2015年会員社総売上高のうち医療機器開発受託が占める割合は2%程度に過ぎないが、医療機器メーカーも開発パイプラインを
企業の「存続と発展」を目的とした“友好的M&A”を支援する、日本M&Aセンター(東京千代田区)は、今月12日から全国20会場で「第2回調剤薬局業界≪経営サミット∨」を開催する。中堅・中小企業のM&A成約支援実績業界
拠点獲得から製品・技術へ‐LEKコンサル・藤井氏 2017年の製薬業界は、日系製薬企業による海外企業の買収が増加する1年になる可能性も出てきた。コンサルティング会社「LEKコンサルティング」日
癌領域をターゲットとした国内製薬大手のM&Aが相次いでいる。昨年10月にアステラス製薬が独ガニメド・ファーマシューティカルズ、12月に大日本住友製薬が米トレロファーマと1000億円水準の費用を投じて買収を発表したほ
組織変更=中期目標である全国2000店、売上高7000億円の達成に向け、グループを統括する本社の組織体制を強化する。[1]「経営戦略本部」を新設し、その下に法務部(新設)、経営企画部、能力開発部、業務システム推進部
北陸・信越エリアを地盤にドラッグストアを展開するクスリのアオキは11月21日、持株会社体制に移行すると共に、同日付で「クスリのアオキホールディングス」が東京証券取引所市場1部に上場した。青木宏憲社長は「今後
海外売上比率30%と倍増 EPSホールディングスは、2017~21年度の5カ年中期経営計画を発表した。全てのセグメントで年平均成長率10%以上の目標を掲げ、最終年度の21年度には、売上高1000億円、
小林製薬の小林章浩社長は、4日に都内で行った2016年12月期中間連結決算説明会で、このほど策定した新たな3カ年の中期経営計画について言及し、「14~16年はインバウンドの恩恵もあり、一定の成長を実現できた
大日本住友製薬の多田正世社長は27日の中間決算説明会で会見し、「製品導入やM&Aに対して1500億~2000億円の積極的な投資を行い、国内外の新製品の充実を図っていく」方針を語った。また、開発中の抗癌剤「ナ
米臨床開発受託(CRO)大手のパレクセル・インターナショナルは、製薬企業向けに上市薬剤のエビデンス構築を支援する新たなサービスとして、「パレクセルアクセス」を訴求していく。製薬企業にとっては育薬が大きなテー
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