特許庁が公表した２０１０年版特許行政年次報告書によると、昨年１年間の特許出願数は３４万８５９６件で、前年比１０・８％減と大きく落ち込んだ。ただ、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願数は、４・５％増の２万９２９１件で、「市場のグローバル化の進展を背景に、出願人が海外への出願を重視している姿勢の表れ」としている。また、技術分野ごとの分析では、生物材料分析、バイオテクノロジーなどと共に製薬について、「積極的にグローバルな出願が行われているものと考えられる」と解説している。
特許制度１２５周年を迎える今年の白書は、年間４０万件を超える高い水準で推移してきた特許出願が、０６年以降は減少が続き、ついに昨年は二桁減となったことで、「景気後退の影響が表れていると考えられるが、量から質へ特許出願戦略を転換する考え方が、出願人に浸透しつつあることも背景にあると考えられる」と指摘。「このまま出願件数が減少を続けていくのかどうか、１０年以降の出願動向に注意を払う必要がある」としている。特に日本からの特許出願は、１０・５％減の２９万５３１５件で、８６年の水準にまで減少しているという。
一方、引き続き増加したＰＣＴ出願については、各国への国内移行手続を、優先日から３０カ月以内に行えばよい仕組みに着目。「景気後退という状況下で、出願日を確保しつつ、実際に各国に国内移行して特許を受けるために必要となる翻訳費用、審査請求料等のコストを負担するかどうかといった検討を十分に行うために、利用されている可能性も考えられる」と分析する。また、ＰＣＴ出願の件数を出願人の居住国別に見ると、日本は前年比３・５％増の２万９７９９件で、０３年から続いている、米国に次ぐ２位の座を維持した。
特許の審査については、「任期付審査官の採用や先行技術調査外注の拡大等、様々な取り組みを着実に実施することにより、国内出願の１次審査件数は、ここ数年着実に増加している」と説明。０９年における１次審査件数は、５・５％増の３６万１４３９件で、審査請求２５万４３６８件を上回った。また、審査順番待ち件数は０９年末時点で７１・７万件で、前年から１７・４％減った。
このほか白書は、０９年度知的財産活動調査の結果を紹介。業種別の知的財産担当者数は、医薬品が７・１人で全体平均の５・２人を上回ったものの、トップの電気機械１７・８人には及ばなかった。
出願数は全体平均５９・８件に対し、医薬品は１５・４件にとどまり、トップは輸送用機械の２３９・０件だった。知的財産活動費は０８年度実績の全体平均が１億３２２０万円となっており、医薬品は業種別３位の２億８６７０万円で、出願系費用、補償費、人件費に含まれない経費が他業種に比べて多い特徴がある。
また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクなど重点８分野の知財活動の実態を分析している。０７年に日米欧中韓で出願公開や公表された特許出願を日米欧で比較すると、ライフサイエンス分野では日本国籍の出願人が米欧を下回っていた。ただ、日本での出願公開・公表はライフサイエンス分野で０７年から０８年にかけて増加している。
さらに、日米欧のいずれかにおける出願を、優先権の基礎として残る２極に出願した「３極コア出願」を、出願人の国籍別に日米欧で比べると、出願件数は米国、日本、欧州の順で多い。優先主張年が０５年の案件を技術分野別に見ると、医薬品や医療機器は、欧米国籍が日本国籍の３極コア出願件数を大きく上回っており、０１年からの推移を見ても特に米国籍が多い。
なお、０５年の日本国籍による出願について、技術分野別に全出願数に占める３極コア出願の比率を比べると、医薬品は２０％程度で国内トップにあり、積極的にグローバルな出願が行われている分野として、生物材料分析、バイオ、有機化学・農薬、デジタル通信と共に挙げている。
