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進む、研究開発体制のグローバル化。

2013年1月21日 (月)

◆日系企業の研究開発体制は、一気にグローバル化してきた。武田薬品やアステラス製薬、第一三共、エーザイなど大手企業は日米欧を拠点に、独自の創薬ネットワークを組み新薬開発を急ぐ
◆アジア地域では、シンガポールへの進出が目立つ。中外製薬は昨夏、抗体医薬に特化した研究開発子会社「中外・ファーマボディー・リサーチ」を設立。また協和発酵キリンは、トランスレーショナルリサーチ拠点として、癌領域の新薬開発を行う
◆一方、外資系企業で日本国内に研究拠点を置くのは、独べーリンガーインゲルハイムぐらい。かつて日本国内にR&D拠点を置いた外資系大手は相次いで撤退し、日本の創薬研究の空洞化が叫ばれているのは周知の事実
◆ただ、ファイザーは「不動産を置かないリサーチ」を推進しているという。日本国内に研究拠点は置かないが、アカデミアやベンチャー企業と積極的に連携し、実用化に結びつける。グローバル化が進む中、再生医療で盛り上がる日本の基礎研究を、各社がどう取り込んでいくか注目される。




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