厚生労働省が27日に公表した2014年度予算の概算要求は、一般会計の要求額が30兆5620億円で、今年度の当初予算額を３・８％上回る過去最大規模となった。要求段階で30兆円を超えたのは２年連続。社会保障費が高齢化の進展による自然増で9700億円伸びたことが影響している。裁量的経費を13年度予算から10％削減して「日本再興戦略」の実現に振り向ける「新しい日本のための優先課題推進枠」には1617億円を要求。医療分野の研究開発の司令塔機能を持つ「日本版NIH」の創設による新たな医療技術の実用化、創薬支援ネットワークの機能強化などに取り組む。
米国立衛生研究所（NIH）に倣って、省庁別の研究費を一元管理する「日本版NIH」には、524億円を充て、革新的な医療技術の実用化を進めると共に、医薬品・医療機器の実用化につながるシーズ数の増加や実用化を促進させるための研究体制を強化する。
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