厚生労働省は、いわゆる遺伝子検査ビジネスの実態などを踏まえ、適切な遺伝学的検査のあり方を議論する検討会を立ち上げる。病気のリスクなどが調べられる民間サービスでは、検査の品質管理や情報提供の方法にバラツキがあることから、厚労省は今後、政府のゲノム医療実現推進協議会や関係府省と連携し、必要な対応等を検討する方針。今年度内をメドに検査体制のあり方等をまとめる。
このほど厚労科学研究班がまとめた報告書によると、病気の原因や薬の有効性などを調べる医療上の検査では、検査室の整備や精度管理責任者の配置など、精度管理の要件が法的に定められ、検査が正しく行われていた。一方、医療外の目的で、消費者自身が病気のリスクや体質などを知るために利用する民間の検査では、品質保証の管理は自主規制とされ、情報提供の方法でも検査結果を医療機関を介さずに通知するケースが見られた。
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