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会見する対馬専務理事

　来年度予算編成で必要な社会保障関連予算２２００億円の削減で、政府管掌健康保険の国庫負担分を組合健康保険などが肩代わりする案について健康保険組合連合会は14日、緊急理事会を開き、７５０億円を拠出することを決めた。健保連としては来年度限りの措置とし、前期高齢者医療に対する公費投入の検討・実現を条件に受け入れることにした。拠出額のさらなる圧縮、診療報酬改定財源にしないなどの注文も付けた。

　断固反対の姿勢を示してきたが、今回転換した理由について記者会見した対馬忠明専務理事は、12日に舛添要一厚生労働相を通じて与党政調会長名の提案を受け「最終要請を重く受け止めた」とし、「苦渋の決断だ」と説明した。「泣く子と地頭には勝てない」と心境を語った。

　与党政調会長名の提案は11日付で、拠出要請額は１０００億円で、うち組合健保７５０億円、その他保険者２５０億円、国保組合は別途応分の負担を求めるという内容。

　健保連は12日に要請を受けて以降、常任理事会を２回、14日には理事会を開き、対応を議論。対馬専務は「議論百出。結論を出せる状況になかった。政府の要請という消極的な判断で受け入れることになった」と説明した。今回の受け入れで、組合健保１人当たりの負担額は５０００円程度（労使折半）に上るという。

　与党政調会長名の提案には「20年度の措置とする」としながらも、「今後のあり方については、別途検討する」ともあることを挙げ、「火種は全く消えていないと認識している。さらなる反対運動など様々に検討したい」と述べた。

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