混合診療、全面解禁せず‐舛添、岸田両大臣が合意

2007年12月18日 (火)

混合診療について話し合う舛添大臣（右）と岸田大臣

　舛添要一厚生労働相と岸田文雄規制改革担当相は17日、厚労省内で混合診療の解禁について会談し、無原則な全面解禁はせず、保険外併用療養制度の運用を緩和する方向で見直すことで合意した。混合診療問題を取り上げた14日の経済財政諮問会議で、厚労省が運用する「先進医療」制度で、薬事法上未承認の薬剤や機器を含んでいる場合は認めないとする運用が問題視され、舛添厚労相も問題を認めた。それを受け厚労相は、運用方針を示している２００５年６月の医療課長通知を「新しい薬、新しい技術を使ってみたいという（患者の）要望に応えられる」方向で年度内に見直すと表明。混合診療問題を最優先課題としている規制改革会議が21日に予定している第二次答申に、今回の合意の方向を盛り込むことになった。

　現行の混合診療は、04年12月の尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相との「基本的合意」が根拠となっている。未承認薬や先進医療技術などに対し、「一定のルールの下に、保険診療と保険外診療との併用を認める」こととしていた。

　しかし14日の経済財政諮問会議で、規制改革会議の草刈隆郎議長は、05年６月007年10月まで「先進医療」に申請された87件のうち、先進医療に薬事法上未承認の医薬品、医療機器が含まれているため「門前払い」が23件あったと指摘。民間議員も「基本的合意に含まれない薬事法認可の条件が、保険局医療課長通達（05年６月）によって挿入され、現実には、保険診療と併用可能な保険外診療は逆に縮小しかねない事態が生じている」と問題視した。

　その中で舛添厚労相は、通知の内容を「早急に見直したい」との考えを表明した。ただ、通知を解除するのではなく、「基本的合意」の実効性が上がるよう、制度の運用改善などを検討し、「あくまで見直す」ことを強調した。

　それを受け福田康夫首相は「患者の視点も大事にして、基本的合意に基づき、岸田大臣と舛添大臣の間で最終調整してほしい」と指示。17日の両大臣の会談となった。

　会談後、両大臣は記者団に合意内容を説明したが、岸田大臣は「新たな枠組みを作ることになったが、それが結果につながるかをみていかなければならない」と、実効性が上がる仕組みになるかを注視する構えを見せた。舛添厚労相は、「実施状況は着実に検証し、国民に公表する」との考えを示した。

　経済財政諮問会議で問題視された05年６月の医療課長通知では、「先進医療に係る届出等の取り扱いについて」の中で、「使用する医療機器又は医薬品はその有効性及び安全性が確立していることが必要であり、薬事法上の承認を受けること」と明記。未承認医療機器などを使用する技術は、治験の実施、承認を受けることが「優先される」として、「先進医療の対象とはしない」などの運用をしている。