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【薬剤疫学会学術総会】製販後調査に1000億円‐膨大な資金投入実態が判明、データベース活用へ省令改正

2016年11月25日 (金)

薬剤疫学会学術総会

 日本の製薬会社が製造販売後調査に投じる費用は年間約1000億円に達する――。武田薬品メディカルアフェアーズ部の廣居伸蔵氏は独自の試算による推定値を発表した。これまでも製販後調査に多額の費用がかかることは問題視されていたが、膨大な資金が投じられている実態が明らかになった。こうした背景を踏まえ、MRが各医療機関から情報を一次収集する現行の方法に加え、電子カルテ情報などの医療データベースを情報源として必要な情報を二次的に収集、解析する方法を活用可能にするためにGPSP省令が2018年度までに改正される見通しだ。

 18、19日に京都市で開かれた日本薬剤疫学会学術総会で報告されたもの。製販後調査をめぐっては、これまでも膨大な人的、金銭的コストがかかることが問題点として指摘されていたが、その実態は明らかになっていなかった。


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