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【中医協総会】次期改定の議論、第1弾は在宅‐支払側「ICTの活用を」、診療側「医療は対面が原則」

2017年1月13日 (金)

 中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた議論をスタートさせ、第1弾として「在宅医療」を取り上げた。

 支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、厚生労働省が提示した資料で、訪問診療対象患者のうち、健康相談や血圧・脈拍の測定、服薬援助・管理のみだったケースが46%を占めていたことについて言及。

 これらの行為について、「医師が出向いて診る必要があるのか」とし、医療資源が限られる中、「薬局や訪問看護ステーションなどに任せるという対応をとれば、負担軽減につながる。こうした人たちの管理をどうしていくかという議論も今後、必要になる」と述べた。


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