舛添要一厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、インターネットなどを用いた通信販売のあり方や、改正薬事法による規制で不利益を受ける消費者への対応などを議論する大臣直属の検討会を設置することを明らかにすると共に、同日付で「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を発足させた。今月中旬にも１回目の検討会を開く予定。舛添厚労相は、場合によっては省令を見直す考えも示しており、省令でネットなど通信販売が扱える一般薬は「第３類薬に限定」という壁を作っておきながら、すぐさまその抜け道を探るという事態に、厚労省関係者は頭を悩ませている。
一般薬のネット販売は、省令の公布により第３類薬に限定されたが、規制改革会議をはじめ、ネット販売の事業者などから「消費者の利便性を損なう」などとして反対する意見が出ていた。これに対し、薬害被害者団体などは「利便性より安全性が大事」として規制に賛成する姿勢を示している。
これを受け舛添厚労相は、「国民的議論を行うことが必要」とし、今回、同検討会を立ち上げたもの。検討会では、▽薬局・店舗などでの医薬品購入が困難な場合の対応方策▽インターネットなどを通じた医薬品販売のあり方▽その他――について議論することになっている。
舛添厚労相は閣議後の会見で、「本当に真摯に議論を尽くすということはあまりなかったような気がする」とした上で、「この省令では不備があるというのが大体のコンセンサスになれば、それは変えればいい」と述べ、場合によっては省令を見直す考えを示した。ただ、検討会でいつまでに結論を出すかについては「明確には決めていない」と示さなかった。
また、規制に賛成しているドラッグストアや薬害被害者などのほか、反対しているネット事業者や通信販売の伝統薬販売業者らを交えた検討会の構成員も公表した。構成員は次の各氏。
足高慶宣（日本置き薬協会常任理事長）、阿南久（全国消費者団体連絡会事務局長）、綾部隆一（全国伝統薬連絡協議会）、今地政美（福岡県保健医療介護部薬務課長）、井村伸正（北里大学名誉教授）、小田兵馬（日本チェーンドラッグストア協会副会長）、北史男（日本ＯＴＣ医薬品協会医薬品販売制度対応協議会委員長）
倉田雅子（納得して医療を選ぶ会）、国領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、児玉孝（日本薬剤会会長）、後藤玄利（日本オンラインドラッグ協会理事長）、今孝之（全日本薬種商協会副会長）、下村壽一（東京都福祉保健局健康安全部薬務課長）
関聡司（楽天執行役員渉外室室長）、高柳昌幸（全国配置家庭薬協会副会長）、増山ゆかり（全国薬害被害者団体連絡協議会）、松本恒雄（一橋大学大学院法学研究科教授）、三村優美子（青山学院大学経営学部教授）、望月眞弓（慶應義塾大学薬学部教授）
