厚生労働省医薬局総務課の猪飼裕司電子処方箋サービス推進室長は、本紙の取材に、医療機関・薬局における電子処方箋の普及率が低迷する現状を踏まえ、地域医療の中核を担う公的病院等を最優先に導入を進め、処方箋を応需する地域の薬局へと広げていく考えを示した。現在、導入を保留する施設からの聞き取りなどフォローアップを進め、年度内に214施設への導入を図る。今年度中に予定しているリフィル処方箋の機能拡充は「確実に医療機関に導入してもらえるようにしたい」と強調した。
国は2024年度末までに、オンライン資格確認を導入した概ね全ての医療機関等に電子処方箋を導入することを目標としているが、現在の導入率は3％を下回る。目標達成の見通しについて、猪飼氏は「チャレンジングな目標だが、必ず達成できるようまずは公的病院に導入してもらう」と述べた。
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