厚生労働省は5日の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、ドラッグロス解消に向け、国内開発未着手の医薬品86品目について、学会や患者会からの要望を待つことなく国が情報を整理して検討会議に上げる新規ルートを導入する方針を示した。
2023年3月時点で欧米では承認されているものの日本で未承認の医薬品は143品目あり、このうち86品目（60.1％）は国内開発も着手されていない。検討会議の現行システムでは、学会・患者会等からの未承認薬等に関する要望を受け、医療上の必要性を判断した上で、製薬企業に対する開発要請または開発を担う企業を公募するルートとしている。
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