厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安中健課長は11日に盛岡市で開催された日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会で講演し、バイオ後続品について今後使用促進する方針を示しながらも、海外生産が多いことから、産業振興、安定供給に加えて経済安全保障の観点も含め、国内製造体制の強化に取り組むと改めて表明した。2024年度補正予算での製造設備支援に続き、来年度予算概算要求には、製薬企業の最長5年間の国内製造施設整備計画に対し、当該年度に発生する費用の補助を行うことを盛り込んでいる。
厚労省によると、バイオ後続品の製造販売企業のうち、原薬の製造を海外で行う企業が7割以上、バイアルへの充填等の製剤化も海外で実施している企業が半数程度を占めている。輸出国・企業の事情によって供給が不安定になるリスクを指摘している。
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