【フランスベッド】「マルチ支援ベッド（仮称）」の開発、AMED2025年度事業「開発補助」に採択

　フランスベッドは21日、日本医療研究開発機構（AMED）が公募する「2025年度介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」で、同社が提案した「移乗支援機能を有する多機能介護ベッド『マルチ支援ベッド（仮称）』の開発」が採択されたことを明らかにした。事業期間は、今年4月から28年3月まで。

　同事業は、介護現場に必要な効果測定・評価手法を整え、科学的根拠に基づく介護テクノロジーの開発・普及を推進するもの。今回の採択を受け同社は、研究開発体制を強化し、事業拡大を加速させていく。

　現在、政府は「介護テクノロジー利用の重点分野」を掲げ、介護現場での導入を後押ししている。しかし、移乗支援機器の普及率はわずか9.7％にとどまり、導入拡大が大きな課題となっている。今後も、介護サービス給付費は拡大が続く見込みで、海外でもアジアの急速な高齢化や欧州の人材不足を背景に、民間調査では35年に世界市場は数兆円規模へ成長すると予測されている。

　こうした情勢を踏まえ、同社の「マルチ支援ベッド（仮称）」は、これまでに培った技術を活かし、電動ベッドに移乗支援機能を融合することで、介護現場の負担を軽減すると共に、安心・安全な介助環境の実現に向けた研究開発に取り組んでいく。

　今後も同社は、これらの取り組みを通じて、介護テクノロジーの普及促進に努め、国内外で拡大する市場において、次世代のスタンダードとなることを目指していく。