全日本医薬品登録販売者協会会長 竹内和良
昨年6月に勇退されました杉本雄一前会長の後任として、全日本医薬品登録販売者協会（全薬協）会長を拝命しました。課題は山積していますが、役員一同、現場の声に真摯に耳を傾け、誠実に職責を果たしていく所存です。
当協会では、毎年度3時間×年4回（計12時間）の研修に加え、受講が難しい方のためにDVD研修、補講、インターネットを活用したeラーニング研修など、多様な受講形態を整備し、全国の登録販売者の皆様へ確実に学習機会を提供しています。
登録販売者は全国のあらゆる地域において、日常の暮らしと医療をつなぐ最も身近な存在として、地域住民の健康を支える「生活者に最も近い医療人」として機能しています。医薬品や健康情報が複雑化する中、生活者が正しい知識をもとに適切な選択をできるよう導く“健康支援のナビゲーター”としての役割も今後ますます重要になります。
登録販売者は軽医療およびセルフメディケーションを支える基盤であり、地域の健康課題解決に欠かせない存在で、その重要性は今後さらに高まっていくものと確信しています。
一方、多くの現場では、登録販売者が食品・日用品の管理やレジ業務に追われ、本来の専門性を発揮しづらい実態もあります。こうした現状を重く受け止め、職務内容の明確化や専門性を生かせる体制整備に向けて、行政・関係団体への提言を進めていきます。
また、医薬品の過剰摂取によるオーバードーズ等の乱用が社会問題となる中、適正使用の啓発と販売現場のモラル向上は喫緊の課題です。行政と連携し、服薬指導、商品陳列、販売方法などの面から周知を徹底し、乱用による健康被害の防止に努めていきます。
さらに、医薬品医療機器等法改正により、遠隔相談を経て医薬品を「受け渡し店舗」で販売できる新たな仕組みが導入されます。薬剤師・登録販売者が常駐しない環境で医薬品が供給される可能性が生じる一方、適正使用の担保という新たな課題も浮上しています。
利用者の安全を最優先に、制度の運用状況を注視し、必要な提言を行っていきます。
現在、登録販売者試験の合格者は約4万人に達しましたが、社会的認知度は十分とは言えません。制度創設の理念に立ち返り、一般用医薬品の専門職として社会的使命を果たせる環境を整えることこそが、生活者の健康寿命延伸に寄与すると確信しており、本年も全薬協として全力を尽くしていきます。
