後発品調剤体制加算を撤廃し、地域支援体制加算と統合した「地域支援・医薬品供給対応体制加算」を新設する。後発品調剤体制加算は、多くの薬局で後発品の調剤割合が90％に到達し、中央社会保険医療協議会でも「診療報酬としての役割を終えた」との指摘が上がっていた。
一方で、医薬品の供給不安により追加的な業務が生じている状況を踏まえ、医薬品の安定供給に資する体制について新たな評価を設ける必要があるとの考えから、「地域支援体制加算との統合」という整理となった。
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