燃料・資材不足、価格転嫁進まず‐真の荷主に声届く仕組みを
米国とイランの軍事衝突から約3カ月。医薬品の安定供給を支える物流の現場でも、中東発の原油・ナフサの供給混乱と価格上昇の影響が強まりつつある。政府は3月19日から燃料価格抑制のため補助金を支給しガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑え、軽油にもガソリンと同額の補助を行ってきた。ただ足元では、財政の持続性や需要抑制の観点から補助の縮小を求める声が与野党・経済界の一部で挙がる。5月20日の党首討論では補助金発動水準の段階的引き上げを国民民主党が提起した。支給水準が見直されれば、トラック運送業を中心に燃料コスト増の影響が顕在化しそうだ。医薬品輸送事業者協議会の会長を務める中央運輸社長の赤澤善博氏に、協議会の会員17社が直面する状況について聞いた。
――中東情勢の悪化でホルムズ海峡経由のエネルギー輸送が急減している。医薬品のトラック運送に不可欠な軽油をめぐっては、どのような状況が生じているか。
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