荻村氏
日本ベーリンガーインゲルハイムは、慢性腎臓病（CKD）の診断や治療が十分に広まっていないとして病診連携支援に、より強く取り組む。同社によると、これまでも日本腎臓病協会との協定で専門医とかかりつけ医とのネットワークづくり、教育の機会を全国規模で行ってきているが、専門医が少ない地域もあり、治療の普及に課題があることから、さらに重点的に展開したい考えだ。
医薬事業ユニット統括社長の荻村正孝氏が3日に行われた同社事業説明会で話した。CKDは、国内に約1300万人以上いると言われる。
初めは自覚症状がほとんどなく、進行してもなお自覚症状に乏しいが、進行すると透析などが必要になる。心血管系疾患にもなりやすいとも言われ早期発見・治療が切実な課題となっている。
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