キヤノンは15日、米国のIT専門調査会社であるIDC社がサステナビリティ観点で企業評価を行った最新の報告書「IDC MarketScape:Worldwide Sustainability Programs and Services Hardcopy 2026 Vendor Assessment」において、初調査の前回(2023年)に続き、2度目の「リーダー」評価を獲得したと発表した。
同調査は、世界の主要なハードコピーベンダー11社を対象とし、サステナビリティの観点から企業戦略、事業運営などを評価するもの。同報告書では、「キヤノンは、高度なリサイクル、リマニュファクチュアリング、デジタルの最適利用を含む、技術主導かつ包括的なサステナビリティアプローチを求める組織にとって適したベンダーである。革新的なソリューションを通じてサステナビリティ目標の推進を目指す大企業および中堅・中小企業も、キヤノンを検討すべきである。」と評されている。
キヤノンは、原材料の調達から生産、流通、使用・維持、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクル全体を通じて、資源循環と脱炭素に寄与する技術開発や仕組みづくりを進めています。新規資源の使用量削減や再生材の活用、廃棄物の削減に加え、生産・使用時のCO2排出量削減にもグローバルで取り組み、環境負荷の低減を図っている。
資源循環の取り組みとしては、回収した使用済み複合機を新品同様に再生・商品化する、複合機再生(リマニュファクチュアリング)事業を展開している。
日本やドイツの再生拠点で確立した独自の生産工程・再生技術を活用し、生産された再生複合機は、製品1台あたりの重量において90%以上の高い部品リユース率を実現すると共に、新品同様の高品質・高性能を維持しながら低価格での提供が可能となっている。
今年4月には米国でも複合機再生事業を開始し、さらなるグローバル展開を進めている。また、1990年から、業界に先駆けて開始した「トナーカートリッジリサイクルプログラム」にも継続的に取り組んでいる。世界24カ国で使用済みのトナーカートリッジを回収し、日本・フランス・米国・中国の拠点でリサイクルを行っている。
また、脱炭素に向けて、2008年に製品1台あたりのライフサイクルCO2改善指数を年平均で3%改善することを目標に定め、25年までに年平均約3.59%、累計で約45.5%の改善を達成している。今後も様々な製品・技術・事業活動を通じて環境負荷低減に取り組むと共に、50年までに製品ライフサイクル全体を通じたCO2排出量をネットゼロにすることを目指している。
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