薬事審議会血液事業部会安全技術調査会は2日、輸血歴を有する人を一律に恒久的な献血制限の対象としている現行運用について、見直しに向けた検討を進める方針を了承した。厚生労働科学研究班で具体的な運用条件を詰めた上で、来年5月頃に見込まれる報告を踏まえ、改めて調査会で議論する。厚生労働省は、可能であれば来年度中の運用開始を目指す考えだ。
輸血歴に関する献血制限は、1990年代初頭に輸血後肝炎対策として始まり、95年以降は未知のウイルス等による感染防止の観点から、輸血歴を有する人を恒久的に献血制限の対象とする運用が行われてきた。一方、現在は核酸増幅検査（NAT）をはじめとする検査技術の高度化や血液製剤の安全対策の充実が進み、厚労省は導入から30年以上が経過した現行制度を改めて検討する必要があるとの考えを示した。
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