2027年度薬価中間年改定をめぐり、日本製薬団体連合会が全収載品を対象とした薬価引き上げを求めていることに対し、日本薬剤師会と日本保険薬局協会（NPhA）は賛同する考えを示した。
8月の中央社会保険医療協議会薬価専門部会では、日薬連の安川健司会長が物価高騰や製造原価の上昇を踏まえ、全ての収載医薬品について薬価を引き上げるよう要望していた。日薬の岩月進会長は9日の定例会見で、日薬連の主張について「妥当性がある」と強調。中間年改定をめぐる議論について、「昨年までと最も違う事情は米国の薬価政策の転換だ」と指摘した。
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