日本薬剤師会の石井甲一専務理事は16日の会見で、ＦＡＸ分業に絡む費用問題などの経過報告を説明。広島市薬剤師会が非会員から３倍のＦＡＸ送信料を徴収していた問題に対し、割増分の返金を決定したことを明らかにした。割増料金を設定した理由について市薬会長は、「組織強化が目的だった」と説明しているという。ＦＡＸ分業について日薬は、縮小を前提として都道府県に通知を出しているが、縮小に向けた具体的な施策などに関しては、「運用に不透明な部分があれば改善が必要だが、どのように調査をするかなども含め、まだ日薬として統一見解を出す時期ではない」とコメントするにとどめた。
石井氏は、広島市薬が非会員にＦＡＸ送信料の割り増しを求め、一部の非会員から非難の声が上がっていた点について、その後の状況を報告したもの。同市薬では７月から、処方せんのＦＡＸ送信にかかる費用として、会員１６０円のところを、非会員からは３倍の４８０円を徴収していた。
石井氏は広島県の会合に出席した折に市薬会長と面談し、事情を聴取した。それによると、今年６月から新たに就任した市薬会長は、会員に対するメリットを高め、組織力を強化する目的で差別化を図ったと理由を説明。「嫌がらせというつもりは全くなく、多くの人に会員になって欲しいと考え、会員であることのメリットを示そうとした結果」だと話したという。
しかし、その後に市薬理事会等で議論した結果、格差の縮小を決議した。７月以降、非会員から徴収してきたＦＡＸ料金の差額分については、返金することを決定した。
ＦＡＸ問題について石井氏は、「ＦＡＸという機能を用いること自体は、地域事情や在宅推進という観点から、全面的に反対とはいえない。しかし、いずれは縮小していくという前提の中で、運用に不透明な部分があるなら、改善しなければいけない」と述べた上で、日薬としての統一見解を明らかにするには、さらに時間が必要との態度を示した。
