政府の関係省庁対策会議は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定案をまとめた。弱毒性のＡ／Ｈ１Ｎ１が流行したことを踏まえ、強毒性を想定していた行動計画の性格を修正し、対応に幅を持たせた。29日までパブリックコメントを募集し、閣僚会合で最終決定する。
改定案は、高病原性の新型インフルエンザへの対応を念頭に置きつつも、「病原性が低い場合など、様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢を示す」としている。情報が限られている場合には、病原性や感染力が強いことを前提とした、強力な対策を実施するが、「情報が得られ次第、適切な対策へ切り替える」方針も示した。
また、対策推進の役割分担に、「社会機能の維持に関わる事業者」として、医薬品の製造・販売事業者や運送事業者の位置づけを明確にした。 発生段階ごとの対策では、プレパンデミックワクチンについて、これまで「製造の準備作業を進める」としていた未発生期の対応を、「必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄する」へ変更する。パンデミックワクチンは、海外発生期に、プロトタイプワクチンやプレパンデミックワクチンのデータを活用し、短期間に適切に審査・承認を行い、原則として国産ワクチンで対応するものの、「必要に応じて輸入ワクチンを確保する」とも記載した。
このほか、医療体制をめぐり、従来の「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」に見直し、対象患者の条件として、発熱・呼吸器症状を有する者以外に、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であることを追加する。各地域に設置する「発熱相談センター」は「帰国者・接触者相談センター」に変える。
