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◆ここ数日のテレビニュースや新聞報道では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関するものが多く見られた。しかし、報道そのものは多くとも、肝心の政府からの情報量が少ないとの指摘も聞かれているのが現状だ
◆医療分野では、混合診療の解禁や海外資格医師の流入、皆保険制度の崩壊を危ぶむ声が挙がっているが、そのような中でケアネットが会員の医師に対して実施した調査では、賛成53％、反対44％と大きな差は見られなかった
◆賛成派は「交渉に参加してハッキリと主張を」「医療にも効率化が必要」といった意見であり、反対派は「政府には交渉する力がない」「医療格差を助長」など。また、情報不足を懸念する声も多数の医師から挙がった
◆医師に限らず、国内でも推進派、慎重派が真っ二つに割れている状況にあるが、何よりも国民が不満に思っているのは情報量の乏しさではないか。「国益を」と主張する政府であるならば、詳細な情報を求める国民の声に応える形で、今回のＴＰＰに関する問題にも取り組んでほしい。