ファイザー日本法人は１日、希望退職者制度を実施すると発表した。米本社の世界的な事業リストラ計画の一環で、日本ではＭＲを含め医薬事業部門とＩＴ関係部門に所属している正社員を対象に６００人程度を募集する。
同社経営サイドは、当初から医薬事業部門の社員約４０００人のうち15 020％の人員削減が必要との認識を示しており、概ねの当初計画通りの内容となった。同社によると、労働組合との合意の上で実施に踏み切った。中央研究所の閉鎖も課題にあるが、今回の策には含まれておらず、現在協議中という。
対象者は８月31日現在で満60歳未満で、２００６年９月１日以前に入社している医薬事業部門とコーポーレート・インフォメーション・テクノロジー部門に所属している正社員で、約４０００人（うちＭＲ２９００人）。募集は７月18日から25日で、退職日は原則８月31日。通常退職金に加え割り増し退職金を支給するほか、希望者には会社負担により再就職支援サービスを提供するとしている。
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