厚生労働省の検討会は18日、都道府県が地域医療構想を作るための「地域医療構想策定ガイドライン」案を了承した。75歳以上の高齢者数がピークに達する2025年の地域包括ケアシステム構築に向け、質の高い医療提供体制を実現するため、各都道府県で必要な医療需要とベッド数を算出し、病院の機能分化と同時に在宅医療を進める。厚労省は、今月中に都道府県に指針を通知する予定で、４月から全国で地域医療構想作りが本格的にスタートする。
地域医療構想の策定に当たっては、医療提供体制だけでなく、地域包括ケアシステムの構築も見据える必要があるとし、まず都道府県が全国344二次医療圏を原則とする構想区域を設定。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能ごとに25年に必要となる医療需要を推計するとした。
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