左から有澤、竹内両副会長
北海道薬剤師会は、今年度から従来の基準薬局制度に代わり、新たに「健康づくり支援薬局」制度構築をスタートさせるが、その認定のための施設基準が固まった。担当の有澤賢二副会長は「今までの基準薬局は自分たちで決めたものだが、医師や消費者、行政という立場を含め、考慮する必要がある。いずれ国の基準が出るので、それに合わせることになるが、それ以上のものができると思っており、基準薬局よりも魅力があると思っている」と胸を張る。また、「道とも一緒にやっているので、認定薬局については積極的に周知してもらえることになっている」と語り、行政とも十分連携を図った上での体制であることを強調している。
「健康づくり支援薬局」は、2014年度の厚生労働省・北海道委託事業「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」の一環として道薬が取り組んできたもの。地域に密着した総合的な健康情報拠点づくりに向け、「健康づくり支援薬局」制度構築に向け、道薬役員のほかに医師会、行政、消費者団体代表を含む「北海道健康づくり支援薬局認定制度運営協議会」を設置し、「薬剤師目線だけでなく、消費者や関係団体等の意見も反映した“基準薬局”の再構築」を進めてきた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
