診療報酬改定率の決定を受け、日本薬剤師会の山本信夫会長は21日に記者会見し、医科：調剤の財源配分比率である1：0.3について「確保されていると理解している」と述べた。配分比率の0.3の中には、改定の「別枠」で約40億円（国費ベース）を削減した「大型門前薬局等に対する評価の適正化」は含まれておらず、調剤0.17％プラス分の約30億円（国費）を差し引くと、調剤全体ではマイナス10億円と見ることもできるが、山本氏は「厳しい財政状況の中で、本体プラス改定となった」ことなどを評価したい考えを示した。
また、日薬会員の中にも適正化の対象となる大型門前薬局が含まれているため、「いささか複雑な心境。必ずしも満足していない」としたが、10月30日の財政制度等審議会で、財務省が調剤報酬の引き下げ案を示した状態を引き合いに、「その時の状態からすれば、よくここまで押し戻せたと思う」との印象を語った。
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