厚生労働大臣 塩崎恭久
今後も高齢化が進展していく中で、世界に冠たる国民皆保険・皆年金をはじめとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、安定財源を確保して制度の充実・安定化を図ると共に、重点化・効率化に取り組んでいきます。
昨年末には、「経済・財政再生計画」に基づき、経済財政諮問会議において、財政健全化目標の達成時期である2020年度に向けた社会保障制度の改革工程表が取りまとめられました。改革工程表に基づき、改革の進捗管理をしっかりと行いながら、医療・介護の提供体制の改革や予防インセンティブの強化等に取り組み、持続可能で安心できる社会保障制度を構築していきます。
医療保険制度については、昨年5月に成立した医療保険制度改革法の円滑な施行、医療費適正化の取り組みを着実に進めると共に、地域包括ケアシステムの構築と、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて、診療報酬改定を含めてしっかりと取り組んでいきます。
今年は、各地域で地域医療構想として25年における医療提供体制のビジョンを示す年です。厚生労働省としても、地域医療構想の達成に向け、地域医療介護総合確保基金等による支援を行うと共に、構想達成のための選択肢として地域医療連携推進法人を活用していただけるよう、関係法令をできる限り早くお示しします。
昨年4月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が創設され、「健康・医療戦略推進本部」の決定する方針のもと、医療分野の研究開発を推進する体制が整えられました。世界をリードする革新的な医療技術の研究・実用化を後押しすることにより、日本の医療関連産業の国際競争力の強化を図っていきます。
薬剤師・薬局については、昨年10月に策定した「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図り、患者・住民から真に評価される医薬分業の速やかな実現を目指していきます。
医薬品・医療機器等については、薬事戦略相談の拡充や、先駆け審査指定制度の確実な運用等により、世界に先駆けて革新的な医薬品、医療機器等が承認される環境の整備に取り組んでいきます。
